お客様本位の業務運営に関する方針

当社は、2017年3月30日付で金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の7つの原則のすべてを採択し、お客様に良質なサービスを提供することを目的として、以下の方針を定めます。

1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
当社は、不動産アセットマネジメントのプロフェッショナルとして、お客様の最善の利益を追求すべく、お客様本位の業務運営に関する方針(以下「本方針」といいます。)を策定し、公表致します。
また本方針の取組状況を定期的に検証し、必要に応じて本方針を見直します。
2.お客様の最善の利益の追求
当社は、日本土地建物株式会社グループ(以下「日土地グループ」といいます。)の総合力を背景とし、長年にわたり培った不動産アセットマネジメントのノウハウを活用して、お客様の最善の利益を追求します。
またお客様からの信頼を確固たるものとするため、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、健全かつ適切な業務運営に努めます。
3.利益相反の適切な管理
当社がお客様に提供するサービスにおいては、日土地グループが取引の相手方となる場合があります。このような場合には、厳格に利益相反管理を行います。
具体的には、社内規程に基づきコンプライアンス部門が当該取引を厳格にチェックするとともに、一定の基準を超える場合には、外部有識者(弁護士)が委員であるコンプライアンス委員会で慎重に審議を行うなど、利益相反を適切に管理致します。
4.手数料等の明確化
当社は、お客様が直接もしくは間接的に負担する手数料その他の費用につき、お客様の利益を最優先に考え、お客様に十分ご理解いただけるよう、丁寧かつわかりやすく説明致します。
5.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、主として金融商品への投資経験が豊富な投資家のお客様を対象として、投資サービスを提供しています。
当社は、重要な情報(金融商品・サービスの基本的な利益(リターン)、損失その他のリスク、取引条件など)につき、お客様の取引経験や金融知識などを十分考慮したうえで、適切かつわかりやすく情報提供を行います。
6.お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、主として金融商品への投資経験が豊富な投資家のお客様を対象として、投資サービスを提供しております。
当社は、お客様の取引経験や金融知識などを十分考慮したうえで、お客様の取引目的やニーズに適合した金融商品・サービスを提供致します。
7.役職員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、役職員が短期的な成果を追求するあまり、お客様の長期的な利益を阻害することがないよう、業績に加えてコンプライアンス等を含めた多面的な実績評価を行います。
また、定期的に全役職員を対象としたコンプライアンス研修を行い、役職員の知識・意識の向上を図るとともに、役職員による業務関連の各種資格(不動産証券化協会マスター、宅地建物取引士等)の取得を奨励し、専門知識の向上に努めます。
さらに、業務が適切に行われていることを確認するため、リスクマネジメント年間計画を策定し、半期ごとにその実績を把握するとともに、定期的に内部監査を実施し、業務の改善及び経営の健全化を図ります。

2018年6月20日 制定

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